国家主権の危機

まさに主権クライシス。
今日の産経新聞はＧＪすぎる。

ＭＳＮ産経記事↓
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n2.htm
此方は魚拓↓
http://megalodon.jp/2011-0109-1222-46/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n1.htm
http://megalodon.jp/2011-0109-1228-55/sankei.jp.msn.com/affairs/crime/110108/crm1101082210010-n2.htm

地方議会のこの危機意識の無さと民団のロビー活動にあっさり掛かっている愚かさ、情けなさ。
こんな事を許していては日本人が日本を奪われることになりかねない。

何度でも言うが、国家主権は「国民」だけに与えられる権利だ。
それは税金を払っていようが関係のないものであり、国民主権は権利であり、その義務は国家に参加し責務を負うこと。
税金はインフラサービスを受けるための対価でしかない。

主権、それは「国家」が幾つもあり侵略という行為が実在するこの現実世界において社会形態を維持保安するために必要な仕組みである。
あの移民で生まれた移民の国の最たる存在である米国でさえそれに変わりは無い。
アメリカで市民(米国民)となるには最終的に「国家への忠誠の誓い」を宣誓する式典に出席し、宣誓を行わなければならない。
つまり宣誓しなければ、いくら永住権を持っていようと米国市民権の取得は認められないのである。

そして、日本の国家主権は日本国憲法の下に国民にあると定められている。

日本国憲法第一章第一条
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」

この一文に、主権の存する日本国民とある。
実際にこのとおり憲法にはその定義が定められているのである。
よって、日本国籍を持たぬ外国人に国家主権である参政権や投票権を与えるというのはまぎれもなく違憲にあたる。

この事実をもっと広く知ってほしいといつも思う。